印紙税

不動産売買契約締結の際に作成する売買契約書や、住宅ローン利用の場合に作成する金銭消費賃貸契約書には、収入印紙を貼付することが印紙税法で定められています。印紙税は、各契約書に記載された金額により異なります。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社などによって不動産の取引をした時に、業者に支払う報酬のことです。媒介報酬とも言います。

宅建業法では、成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても、取引が成立しなければ支払う必要はなく、仲介手数料の金額の上限は宅地建物取引業法で決められています。

登記諸費用

売却不動産に借り入れなどによる金融機関の抵当権、根抵当権が残っている場合には、買主様への所有権移転ができないため抵当権抹消の登記手続きを行う必要があります。また、登記簿の住所と現在の住所が異なっている場合は、住所移転登記、相続する不動産の売却を行う場合には、相続登記の手続きを行う必要があります。

これら登記手続き関係の業務は司法書士に依頼するのが一般的です。また、借入れ返済途中で抵当権などが残っている場合でも、売却した金額を返済金額に充てて、抵当権を抹消することも可能となります。司法書士のご紹介も対応させていただきますので、ご相談ください。

測量経費・分筆登記等費用

売却不動産に借入れ等による登記簿の面積と実際の面積との間に違いがある場合や、隣地との境界が不明確な場合などは、実測測量が必要になってくる場合があります。土地の面積、形状、境界杭等の有無、境界立ち合い等の有無など状況により費用・期間が異なります。

また、土地の一部を分筆して売却を行う場合は、分筆測量、分筆登記費用が必要となります。その他、建物の売却の場合で、以前、増築、改築した部分が未登記のままになっていた場合は、建物表示保存登記が必要になってくることも上げられます。

これらの業務は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。土地家屋調査士のご紹介も対応させていただきますので、ぜひご相談ください。

建物解体費用

相当な築年数の経過により利用できない建物がある場合や、買主様との契約条件で建物解体が必要になる場合があります。解体費用は建物の広さ、構造、接道道路等の状況(大型車進入可など)により異なります。

その他、土地についても地下室がある場合や、浄化槽の撤去、車庫、物置、樹木などの撤去処分が上げられます。買いたい業者のご紹介も対応させていただきますので、ご相談ください。

リフォーム費用・修繕費用

建物の主要設備に不具合等があり使用不可の場合は、引渡し後のトラブルを防ぐ意味でも売主様が引渡し前にリフォームする場合もあります。

また契約条件により、ハウスクリーニングや網戸張替え、タタミ交換等のリフォームが上げられます。鍵が閉まらない窓、建具があったり電球がつかなくなっている部分等の修繕費用も頭に入れておきたいところです。リフォーム・修繕にも迅速に対応させていただきますので、ご相談ください。

住宅診断費用(ホームインスペクション費用)

住宅診断とは、売却予定の中古住宅について、雨漏り、給排水設備、床下等の建物の状態を住まいの専門家が点検・検査するものです。

住宅診断を行うことによって、売却後のトラブル防止、建物状態の明確化による早期売却の実現、売主様、買主様、双方の安心感 向上の取引が可能となります。

不動産譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した際に、利益が発生した場合にのみかかる税金です。

不動産を打った金額(譲渡価額)から売却した不動産を買い入れた時の購入金額や、仲介手数料などの合計額(取得費)と売却する為にかかった測量費用や手数料名度を合計額(譲渡費用)をさしてもらい計算します。

＜課税譲渡所得金額の計算＞

短期譲渡所得と長期譲渡所得(税率)

実際の税額は、課税譲渡所得金額に税率を掛けて計算します。
税率は「短期譲渡所得」になるのか「長期譲渡所得」によって異なります。

• ※短期譲渡所得とは、土地や建物を譲渡した年の１月１日現在で、所有期間が５年以内のものを言います(例：平成２５年４月に購入し、平成２８年４月に売却した場合)
• ※長期譲渡所得とは、土地や建物を譲渡した年の１月１日現在で、所有期間が５年を超えるものを言います(例：平成２０年４月に購入し、平成２８年４月に売却した場合)

不動産売却時の税法上の特例（優遇）

マイホームを売却して譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。

・3,000万円の特別控除の特例

自分が住んでいる家と敷地を売った時や、以前に住んでいた家と敷地に住まなくなってから３年後の１２月３１日までに売却した時など、一定の要件を満たす場合、長期譲渡所得または短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、一定のものについては、課税譲渡所得金額を計算する上で、最高3,000万円が控除されます。

・軽減税率の特例

売却した年の１月１日現在で、そのマイホームの所有期間が１０年を超えている場合は、3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して下記の通り、軽減された税率で税額を計算することができます。

上記 他、「買い替えの特例」、「譲渡損失がある場合の繰越控除」などの特例があります。

※税制は毎年見通され適用条件や税率などが変わる場合がありますので、上記内容は参考とさせていただきます。各税金などの詳細につきましては、税理士または各税務署にお尋ねください。